2023/05/24 | 10:00~16:30
定年後再雇用の雇用期間延長、定年年齢の引き上げ、選択定年制、定年廃止など、積極的な高齢者雇用が進んでいます。同時にメンバーシップ型からジョブ型雇用への移行とともに高齢社員の処遇制度を見直す企業...
国内就労人口の減少に伴い、多くの企業や団体で高年齢者の活躍が期待されています。2021年度には改正高年齢者雇用安定法が施行され、これを機に再雇用制度や勤務延長制度の導入または見直しをされた企業も...
2023/04/11 | 13:30 - 16:30
セミナー概要 ・「定年延長」をテーマにした書籍を手掛けた講師が、企業の実態に合った人事制度改革の手法を提案します！ ※『人手不足を円満解決 現状分析から始めるシニア再雇用・定年延長 』（第一...
2022/06/29 | 10:00~16:30
1．高年齢雇用の雇用状況や他社動向（概要） 2．定年前後社員が知りたいこと 3．労働・社会保険全体の仕組みを知る 4．労働・社会保険への加入・働き方の違いとその影響 5．労働・社会保...
0歳雇用時代を前に、定年後再雇用制度を見直したり定年延長を行う企業が増えています。 従来は、どの社員にも等しく60歳定年というゴールが設定され、企業側は定年に到達した社員は確実に送り出すことが...
終身雇用が機能していた時代には、どの社員にも等しく“60歳定年”というゴールが設定され、そのゴールにさえ到達できれば年金や退職金でリタイア後の生活を送ることができました。 会社も定年に到達した...
昨年4月に改正高年齢者雇用安定法（高年法）が施行され、60歳以降のシニア社員が活躍できる環境を整備することが企業にとっての課題となりました。 既に65歳迄の雇用確保措置については99％の企業で...
2023/06/02 | 14:00~17:00
働き方改革の中で労働人口の減少が問題視されている中、企業としては高齢者活用にも力を入れていかねばなりません。希望者全員再雇用であることを踏まえ処遇の再検討をしている企業も多いかと思います。今一度...
高年齢者雇用安定法の改正を受けて各企業とも65歳迄の雇用確保措置を講じてきましたが、高年齢社員（シニア社員）の活用は消極的であり法対応としての福祉的雇用が目立ちます。しかし、バブル期の大量採用世...
2022/07/19 | 13:00~16:30
1971年10月に高年齢者雇用安定法が施行されてから約半世紀が経過しようとしていますが、その後に同法は数度の改正がなされ、さらなる改正新法が令和３年４月から施行されました。近時は、定年後再雇用者...
70歳就業法の施行により 既に義務化されている65歳迄の雇用のあり方について改めて検討する企業が増えてきています。定年延長や定年後再雇用に関して多くの企業で聞かれるのは「残ってほしい人には残って...
2021年4月に改正高年齢者雇用安定法（70歳就業法）が施行され、企業には65歳から70歳までの就業機会を確保するための措置を講じることが努力義務として課せられました。 70歳就業法では、...
2022/11/17 | 14:00～16:00
◆ 経営者、幹部、総務人事責任者 対象 ◆ いよいよ雇用調整助成金の特例措置が終了！？「最終手段」を学び将来の人材再雇用につなげよう！企業経営において事業継続は最優先課題です。コロナ禍により悪化...
2023/04/05 | 10:00~16:30
2021年4月から70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となりました。バブル入社層が本格的なシニア世代になろうとしている現在、シニア社員のモチベーション維持のほか、定年延長・継続雇用年齢引き...
2023/06/02 | 10:00~13:00
「定年後は年金をもらいながら生活するのが一般的で、一部の人が働く」という従来の退職後のパターンは大きく変わってきました。定年後も働くのが当たり前になりつつあり、国も高年齢者雇用安定法という法律に...
2022/07/25 〜 2022/07/27 | 2022年7月25日（月）15:00～16:30 2022年7月27日（水）15:00～16:30
超高齢化社会となっている日本は、高年齢者雇用安定法の改正により、ミドル・シニア世代の活躍が益々求められています。 現在多くの企業様は、60歳定年・65歳再雇用措置を講じている一方で、人事・評価制...
2023/02/27 | 14:00 ～ 15:00
2023-02-27(月)開催。本シリーズは、変革の最前線にいらっしゃるゲストを毎回お招きし、 人事・総務部の方々に向けてさまざまなテーマでお話しいただきます。
2022/08/05 | 10:00~16:00
企業としては高齢者活用にも力を入れていかねばなりません。労働条件や給与など人事制度についても十分な検討が必要といえます。また、2020年4月より同一労働同一賃金への対応が求められ、従来の手法では...
2022/11/17 | 10:00～13:00
１．総論 ～労働条件の不利益変更に関する５つのポイント～ ・アプローチ方法 ・社内説明会での説明方法と想定問答の作成方法 ・変更の根拠規定を設けるタイミング ・社内における波及効...
2022/12/12 | 10:00~16:00