2024/08/29 | 10:00〜12:00
気候変動問題が世界的に喫緊の課題となる中、日本でもエネルギー分野を中心にカーボンニュートラルに向けた産業構造の変革（グリーントランフォーメーション・GX）が進められています。足元では2023年度...
2024/09/12 | 10:00〜12:00
2024年6月に、金融庁提出による「事業性融資の推進等に関する法律」が成立・公布され、諸外国の事例も参考にして、企業の総財産を目的とする、いわゆる全資産担保を可能とする新たな担保権である「企業価...
2024/06/14 〜 2024/09/30
日本におけるコンバーティブル投資手段の認知度は低く、その有用性にかかわらず、その活用は少数の事例に留まっているのが現状です。一方、米国では、スタートアップに対する資金調達において、SAFE (“...
2024/06/21 〜 2024/09/30
2023年６月、日本は世界に先駆けてステーブルコイン（電子決済手段）に対する改正法を施行するとともに、2024年には投資ファンドの主要な形態の一つである投資事業有限責任組合（LPS）が暗号資産に...
2024/10/25 | 10:00〜12:00
デジタル証券（セキュリティ・トークン）を活用した資金調達は近年活発に行われており、案件数及び業界におけるプレイヤーは順調に増加しています。2023年にはデジタル証券向けのセカンダリ市場も開設され...
2024/10/31 | 13:00〜16:30
再生可能エネルギー（風力発電や太陽光発電）事業や液化天然ガス(LNG)事業では資金調達にプロジェクトファイナンスが頻繁に利用されています。また、燃料アンモニアや水素の事業でもプロジェクトファイナ...
2024/08/29 〜 2024/10/31
2024/11/07 | 13:00〜16:30
2024/11/08 | 13:30〜16:30
インフラの整備等において、特定のプロジェクトから生じるキャッシュフローを引当てとしたプロジェクトファイナンスが数多く組成され、定着しつつあります。また、公共施設等の修繕、建替及び運営を効率化して...
2024/11/14 | 13:30〜16:30
ジョイントベンチャー（JV）契約は、複数の事業者が共同で事業を遂行する場合に、事業遂行（事業構築時から事業撤退時まで）のルールを定めるために締結されるものです。 近時、日本企業の海外進出が増え...
2024/11/18 | 14:00〜17:00
近年、セキュリティトークン（STO）が新たな資金調達手段として急速に注目を集めています。 セキュリティトークンは、デジタル証券の新たな形として金融業界に変革をもたらしつつありますが、対象アセッ...
2024/11/18 | 13:30〜16:30
首相の2050年カーボンネットゼロ宣言を受けて再生可能エネルギーへの投資が加速している。需要家サイドの再エネを求める声も日増しに強まっている。サプライチェーンに留まるには再エネ電源でScope ...
2024/09/12 〜 2024/11/30
2024/12/02 | 14:00〜17:00
市場の焦点がインフレから景気後退や信用イベントに移ると、投資家は株式の下方リスク回避手段として、また発行体は、クーポンの節約と資本構造の最適化を求めて、転換社債本来の機能に注目し始めました。FE...
2024/12/02 | 9:30〜12:30
転換社債が注目されています。市場の焦点がインフレから景気後退や信用イベントに移ると、投資家は株式の下方リスク回避の手段として、また発行体は、クーポンの節約と資本構造の最適化を求めて、転換社債の機...
2024/12/19 | 10:00〜12:00
2025/01/17 | 10:00〜12:00
米国や諸外国では、スタートアップに対する資金調達において、SAFE (“Simple Agreement for Future Equity”の呼称)と呼ばれるコンバーティブルエクイティを活用す...
2025/01/29 | 13:30〜16:30
再エネの大量導入に伴い、系統安定化のための調整力確保や、電力取引のため、蓄電池の重要性がますます高まっています。特に、再エネの出力制御等に活用される系統用蓄電池は、ここ1、2年で急速に導入が拡大...
2025/01/30 | 10:00〜12:00
セキュリティトークン、すなわちブロックチェーン技術（分散台帳技術）を活用したデジタル証券の販売方法であるSTO（Security Token Offering）は、金融商品取引法の改正を経て、一...
2024/07/19 〜 2025/01/31
不動産をはじめとする資産証券化のビークルとして用いられるGKTKスキームは、証券会社などの伝統的な金融商品取引業者のみならず、不動産会社や船会社、医療機器メーカーなどの非金融を本業とする事業会社...