2024/09/06 〜 2025/01/14
株式譲渡や株式引受は、他の会社の株式を取得する典型的な手法であり、これらの取引に際して締結される契約が株式譲渡契約・出資契約です。取引の内容は個人間の小規模取引やグループ内再編取引から、独立企業...
2025/01/15 | 10:00〜12:00
M&A自体が広く普及した昨今、クロージング後に表明保証違反・義務違反が判明したような場合に、うやむやにせず補償請求に進む事案が増えています。また、このような情勢の変化に伴い裁判例も着実に蓄積され...
2025/01/16 | 14:00〜17:00
本セミナーは、新任法務/契約担当者向けに契約書の基本を３時間で習得することを目的とした入門講座です。契約書が初めての方にもご理解戴けるように、契約書の基礎中の基礎を分かり易く説明いたします。代表...
2025/01/17 | 13:30〜16:30
製造物責任法が施行されてから約２０年超が経過し、これまでに多数の裁判例が蓄積されています。 本セミナーでは、現場での事故対応や訴訟対応を求められる製造業者の法務担当者のために、実際に起きた事...
2024/09/17 〜 2025/01/31
製造物責任、特にリコール費用の負担に関する問題は、金額が高額化・複雑化しています。ステークホルダーに対する説明責任を果たすためにも、リコール費用の負担については適切な対応が一層求められるようにな...
2024/10/31 〜 2025/01/31
M&Aの契約書等で定められる表明保証条項は、わが国でもすでに定着しており、皆様におかれても日常的に取り扱う条項となっているものと考えます。 米国では、表明保証条項を巡って数多くの裁判例があり...
2024/10/11 〜 2025/01/31
新型コロナウイルスの影響や事業形態の多様化もあり、近年、テナント物件の賃料増減額の対応に関するご相談を多く頂きます。本セミナーでは、日々不動産取引案件に携わり、2022年8月に『55のケーススタ...
2024/10/16 〜 2025/01/31
カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）が社会問題化しており、東京都による条例制定や厚生労働省による法制化もほぼ確実な状況になっています。カスハラをめぐる裁判では、企業に安全配慮義務違反を争点と...
2024/07/31 〜 2025/01/31
■厚生労働省「『非正規雇用』の現状と課題」によると、非正規労働者の数は右肩上がりに増加し続けており、令和５年には全労働者の３７．１％を占めるなど、我が国の経済活動において非正規労働者が担う役割は...
2024/09/10 〜 2025/01/31
本セミナーでは、調査会社において多数のイ号製品や関連証拠収集の実績を、弁護士として多数の中国特許権侵害訴訟、審判、行政摘発に関与した実績を有する講師により、単なる法律論だけでなく、現場の実務に基...
2025/02/03 | 13:30〜16:30
英文契約の交渉で最後まで懸案条項として残ることが多い損害負担条項である「保証・免責補償・損害賠償の制限」の各条項については、基本的な知識が不十分の中で、個別の事案で不安や心配を抱えながら最終合意...
2025/02/05 | 14:00〜17:00
海外を販売市場として、また製品・サービス調達先として、日本企業の海外企業との取引（英文取引契約）が急増しています。海外へ販売した製品・サービスに瑕疵（特にPL（製造物責任））がある場合の損害賠償...
2025/02/06 | 13:30〜16:30
2025/02/07 | 10:00〜12:00
2024年、TOBは前年以上の活況を呈しました。東証による資本コストや株価を意識した経営の要請、経産省が公表した企業買収行動指針等を踏まえて、同意なき買収や対抗TOB、大型のMBO、親子上場の解...
2025/02/10 | 13:30〜16:30
アメリカ法では、アメリカ国内法（連邦法）の域外適用がますます厳しくなっています。海外腐敗行為防止法(FCPA=Foreign Corrupt Practices Act)や米独禁法（反トラスト法...
2025/02/26 | 13:30〜16:30
本セミナーは、新任法務/契約担当者向けに英文契約書の基本を３時間で習得することを目的とした入門講座です。英文契約書が初めての方にもご理解戴けるように、英文契約書の基礎中の基礎を分かり易く説明いた...
2025/02/26 | 14:00〜17:00
「危機管理広報」という言葉は今では当たり前に浸透してきました。 しかし、2024年に発生した不祥事を見ると、危機管理広報の遅れなど、基本を理解できていないケースも目立ちます。2024年1月には...
2024/12/17 〜 2025/02/28
海外の消費者に商品等を販売するに当たり、海外に実店舗を構えるよりもリスクやコストを抑えることができることから、越境Eコマースを行う日本企業が増えています。 越境Eコマースを行う際には、販売国...
2025/03/05 | 13:30〜16:30
コロナ禍が終了し、物価上昇が著しい中で、アセットタイプ、立地条件によっては、賃料も上昇傾向にあります。このような状況下において、不動産マーケットを適切に捉えて、賃料改定交渉をする際に、まず必要と...
2025/03/12 | 13:30〜16:30
日本の一般海域及び港湾における洋上風力発電事業については、洋上風力発電事業が北海沿岸等で先行したこともあり、イングランド法を準拠法としたり、日本法が準拠法であっても、イングランド法の概念が条項に...