2024/10/11 | 10:00〜12:00

テナント賃料増減額請求の手引き〜対応上の留意点についてオーナー・...

新型コロナウイルスの影響や事業形態の多様化もあり、近年、テナント物件の賃料増減額の対応に関するご相談を多く頂きます。本セミナーでは、日々不動産取引案件に携わり、2022年8月に『55のケーススタ...

2024/10/16 | 13:30〜16:30

カスタマーハラスメントへの実践対応要領と体制整備に向けた7つの柱〜...

カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）が社会問題化しており、東京都による条例制定や厚生労働省による法制化もほぼ確実な状況になっています。カスハラをめぐる裁判では、企業に安全配慮義務違反を争点と...

2024/10/22 | 10:00〜12:00

製造物責任（PL）・製品リコールの実務〜日・欧・米の法規制の概要と...

一昨年より定期的に開催し、多くの方にご参加いただいております製造物責任と製品リコールに関するセミナーを、最新情報にアップデートして、この秋も開催いたします。 　約４０年ぶりとなる欧州製造物責任...

2024/10/28 | 13:30〜16:30

取締役会事務局として押さえるべき取締役会に関わる法と実務〜運営・...

取締役会は、業務執行の意思決定機能と他の取締役の職務執行の監督機能という両面を持っていますが、益々増加する社内の意思決定事項や社外取締役の活用等、取締役会としての監督権限を如何に機能させるかが重...

2024/10/30 | 10:00〜12:00

企業のハラスメント対策の最先端ー最新の事例と対応上の留意点ー

ハラスメントの問題が社会に広く取り沙汰されるようになり、今ではハラスメント対応は企業の欠かすことのできない検討課題であり、様々な企業において対応を実施されているところと思います。ところが、このよ...

2024/10/31 | 14:00〜17:00

表明保証条項を巡る実務〜国内外の紛争事例を踏まえた条項作成から表...

M&Aの契約書等で定められる表明保証条項は、わが国でもすでに定着しており、皆様におかれても日常的に取り扱う条項となっているものと考えます。 　米国では、表明保証条項を巡って数多くの裁判例があり...

2024/08/29 〜 2024/10/31

3時間で習得！ 新任法務/契約担当者向け「英文契約書」入門

本セミナーは、新任法務/契約担当者向けに英文契約書の基本を３時間で習得することを目的とした入門講座です。英文契約書が初めての方にもご理解戴けるように、英文契約書の基礎中の基礎を分かり易く説明いた...

2024/11/13 | 13:30〜15:30

M&A損失補償請求の現場対応 〜M&Aトラブル相談対応100件超から見えて...

M&Aが急増するに伴い、M&AトラブルやM&A裁判が急増しています。また、M&A表明保証違反裁判例・M&A損失補償請求裁判例なども増えてきています。 　実際にM&Aトラブルに見舞われた場合、ど...

2024/11/14 | 14:00〜16:00

税でモメたらどうする 〜最新の裁決をもとに一緒に考えてみましょう〜...

皆さんは税務調査で、税務当局とモメて困ったことはありませんか？ 私は長らく納税者側で税務のモメ事対応のサポートをしていますが、税務当局側は内部で成功事例を共有して税務調査に臨んでいるのに対し、...

2024/11/22 | 13:30〜15:30

景品表示法の実務 〜ステマ規制・令和5年改正法・ダークパターン・最...

景品表示法は近年激動の様相を呈しています。2021年から2023年までに消費者庁は、アフィリエイト広告検討会・景品表示法検討会・ステルスマーケティング検討会という３つの検討会を設置して、その成果...

2024/08/01 〜 2024/11/30

日英契約書における損害負担条項（保証、免責保証、責任制限）や最恵...

英文契約の交渉で最後まで懸案条項として残ることが多い損害負担条項である「保証・免責補償・損害賠償の制限」の各条項については、基本的な知識が不十分の中で、個別の事案で不安や心配を抱えながら最終合意...

2024/05/15 〜 2024/12/31

企業法務のための著作権法と契約実務 - 金融財務研究会・経営調査研...

　著作権法は企業法務においても無視できない法律です。その重要性は、デジタル化、ネットワーク化の進展にともないさらに高まっています。 　しかし残念ながら、著作権に関する対応が手薄になっている例が...

2024/09/06 〜 2025/01/14

M&A契約のポイント【株式譲渡契約・出資契約編】〜株式譲渡契約・出資...

株式譲渡や株式引受は、他の会社の株式を取得する典型的な手法であり、これらの取引に際して締結される契約が株式譲渡契約・出資契約です。取引の内容は個人間の小規模取引やグループ内再編取引から、独立企業...

2024/09/10 〜 2025/01/31

中国における特許権侵害の攻防、証拠収集の実務〜日系企業が中国特許...

本セミナーでは、調査会社において多数のイ号製品や関連証拠収集の実績を、弁護士として多数の中国特許権侵害訴訟、審判、行政摘発に関与した実績を有する講師により、単なる法律論だけでなく、現場の実務に基...

2024/09/17 〜 2025/01/31

製品不具合によるリコール費用の負担〜製造物責任（PL法）に基づくリ...

製造物責任、特にリコール費用の負担に関する問題は、金額が高額化・複雑化しています。ステークホルダーに対する説明責任を果たすためにも、リコール費用の負担については適切な対応が一層求められるようにな...

2024/07/31 〜 2025/01/31

パート・有期・派遣社員の労務管理〜近年の法改正を踏まえて〜

■厚生労働省「『非正規雇用』の現状と課題」によると、非正規労働者の数は右肩上がりに増加し続けており、令和５年には全労働者の３７．１％を占めるなど、我が国の経済活動において非正規労働者が担う役割は...

Lack of Patentable Subject Matter Litigation Strategies | FRONTE...

本動画では、Davidson Berquist Jackson & Gowdey LLPPのエリック・カーシュ弁護士が、特許無効の抗弁を主張する方法、この抗弁を主張するのに最適な地区に関する統計...

【Webinar】米国特許法の最新動向と日本企業への影響 Part 2 | FRONT...

本ウェビナーでは昨年開催した講演に続き、国際法律事務所Crowell & Moring LLPのブライアン・ポール・ゲアリング博士とマイケル・H・ジェイコブス弁護士が、米国における知的財産訴訟の...

「月刊 税理」WEBセミナー【税務調査に役立つ 役員給与・退職金関係の...

月刊税理　2023年11月号　別冊付録Ⅰ「税務調査に役立つ 役員給与・退職金関係の重要判例集」 1 社有車使用と定期同額給与 ・事案の概要 ・課税庁の主張 ・納税者の主張...

労働法の裁判例にみる 社内調査時に知っておくべき従業員等に対する義...

労働法を扱う講師が調査案件についてアドバイスする中で留意している近時の労働判例を紹介する形で、11の具体的場面を想定して調査に関する使用者の「義務」を論じます。労働法を扱う講師が調査案件について...