2025/04/17 | 13:30〜16:30

SNS時代のレピュテーションリスク・ネガティブ情報対策 〜企業を守る...

①　SNSなどが多方面で活用される中で、企業のネガティブ情報対策は、ブランドイメージの保護のみならず、人材採用戦略にも大きな影響を及ぼしています。 ②　企業が取り得る法的手段には有効性や弱...

2025/04/21 | 10:00〜12:00

判例にみる企業価値評価の論点 〜非流動性ディスカウントに関する最高...

非上場株式の評価は古い論点であるとともに、新しい論点でもあると言われております。 　新しい論点としては、令和５年に非流動性ディスカウントに関する最高裁判例がでており、また、非上場株式の評価は、...

2024/10/30 〜 2025/04/30

企業のハラスメント対策の最先端ー最新の事例と対応上の留意点ー

ハラスメントの問題が社会に広く取り沙汰されるようになり、今ではハラスメント対応は企業の欠かすことのできない検討課題であり、様々な企業において対応を実施されているところと思います。ところが、このよ...

2025/05/20 | 13:30〜16:30

企業法務の武器としての著作権法、契約の実務 基礎から実践まで

著作権法は企業法務の武器です。デジタル化、ネットワーク化の進展にともない、またＡＩの発展にともない、著作権法の重要性はさらに高まっています。著作権法は今や企業法務にとって欠かせない武器です。その...

2025/05/23 | 13:30〜16:00

いよいよ法制化！これからはじめるカスタマーハラスメント対策 －基本...

昨今、ビジネスの現場においてカスタマーハラスメント（カスハラ）が深刻な社会問題として浮上しています。カスハラは、従業員の心身の健康はもちろん、業務効率や企業イメージにまで影響を及ぼすリスクがある...

2025/02/26 〜 2025/05/31

「危機管理広報」の基本と最新トレンド〜事例で学ぶ、企業価値を高め...

「危機管理広報」という言葉は今では当たり前に浸透してきました。 しかし、2024年に発生した不祥事を見ると、危機管理広報の遅れなど、基本を理解できていないケースも目立ちます。2024年1月には...

2024/06/03 〜 2025/05/31

株式会社役員の法的責任・権利義務の基礎知識

法律に基づいて責任を負わされる法律の専門家でない株式会社役員の皆様、管理部門の関係者の皆様へ企業不祥事に基づく役員の責任の種類・範囲のポイントをわかりやすく解説します（想像もつかない理由で不本意...

2025/06/04 | 10:00〜12:00

同意なき買収とその対抗措置 〜「有事」のリアルと「平時」の備え〜

経済産業省が2023年8月に「企業買収に関する行動指針」を公表して以降、「同意なき買収」が急増し、政府が主導した「コーポレートガバナンス改革」によって、株式の所有構造が機関化し、株式の持合が減少...

2025/06/09 | 13:30〜16:30

地代改定の基礎知識と継続地代の考え方

令和７年の地価公示は、全国、三大都市圏の全用途平均、住宅地、商業地のいずれも４年連続で上昇し、上昇幅が拡大しています。コロナ禍の令和３年に地価はやや下落しましたが、この年を除くと持続的な地価上昇...

2025/03/05 〜 2025/06/30

賃料改定の基礎知識と継続賃料の考え方

コロナ禍が終了し、物価上昇が著しい中で、アセットタイプ、立地条件によっては、賃料も上昇傾向にあります。このような状況下において、不動産マーケットを適切に捉えて、賃料改定交渉をする際に、まず必要と...

2025/02/07 〜 2025/06/30

公開買付け(TOB)の最新の傾向と実務〜2024年公表事例を交えて最新の論...

2024年、TOBは前年以上の活況を呈しました。東証による資本コストや株価を意識した経営の要請、経産省が公表した企業買収行動指針等を踏まえて、同意なき買収や対抗TOB、大型のMBO、親子上場の解...

2025/03/17 〜 2025/06/30

海外子会社の現地化のノウハウ〜現地化後の不正事例の紹介と日本の親...

近年の海外の物価上昇や為替の急激な円安方向への変動が原因で海外子会社の採算が悪くなり、海外子会社に赴任する日本親会社の出向者を減少させて採算を図る会社が増えています。ただ、出向者の減少に伴い、海...

2025/07/14 | 9:30〜12:30

外国籍ファンド・投信の法務、契約、税務の基本、全体像の把握

金融商品取引法等の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、全体像を把握していただく。世界各国のファンド規制を踏まえ、海外でファンド関...

2025/07/28 | 13:30〜16:30

３時間で習得！2025年版・国内外の重要な法改正・裁判例と実務対応

このセミナーでは、2021-2024年まで最近施行された、また2025年以降に予定されている「重要な法改正・裁判例」やグローバルで急速に進展する法改正のトレンドについて、ポイントと具体的な企業実...

2025/04/11 〜 2025/07/31

カスタマーハラスメントから従業員と会社を守れ〜危機管理会社の負け...

東京都や北海道でカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）防止条例が4月から施行されますし、現在カスハラ対策義務化を盛り込んだ労働施策総合推進法の改正も進められており、もはや全国的にカスハラ対策は...

2025/03/12 〜 2025/09/30

洋上風力発電設備の建設及び運営・維持に関する契約実務〜イングラン...

日本の一般海域及び港湾における洋上風力発電事業については、洋上風力発電事業が北海沿岸等で先行したこともあり、イングランド法を準拠法としたり、日本法が準拠法であっても、イングランド法の概念が条項に...

意外と知られていない労災保険給付認定を獲得する実務 -行政より裁判...

講師 小野山 静 弁護士（旬報法律事務所） 行政判断と司法判断の違いを理解し労災認定を勝ち取る【旬報法律事務所監修】 近年、労災事故の請求件数は増加している一方、認定件数は減少しており...

官民境界をめぐる法律知識と紛争対応のあり方

安心・安全なまちづくりを進める上で避けては通れない問題に、土地の官民境界の問題があります。道路境界を想起すれば明らかなように官民境界は、大多数の民地との境に存在し、それゆえに住民との紛争も多発し...

類型別の分析から依頼者の納得できる進め方を導く 男女関係・離婚の慰...

講師 森元 みのり 氏（森法律事務所　副代表） 概要 慰謝料額は、諸般の事情を考慮して裁判官が裁量により算定するものであることから、 裁判例の中でもその具体的な算定根拠が不明であるものも...

雑種地の評価実務講座

固定資産税は市町村の基幹税目であり、適正な課税事務の執行を通じた税収の確保がその大前提となることはいうまでもありません。 　なかでも雑種地の評価は、ゴルフ場等用地、鉄軌道用地、その他の雑種地等...