2024/09/05 | 13:30〜16:30

公務員との関わり方における留意事項とコンプライアンス〜最新の法改...

企業として、国内外の行政機関とのコミュニケーションは欠かすことができないものとなっている。企業がこれら行政機関とコミュニケーションをとる場合、その相手となる個人は公務員であり、金品等の利益の提供...

2024/09/06 | 9:30〜12:30

下請法に関する運用基準等の改正・労務費転嫁指針の解説と実務対応

下請代金支払遅延等防止法（下請法）の執行が強化されています。また、その執行機関でもある公正取引委員会は、下請法の運用基準を立て続けに改正し、さらに「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針...

2024/09/06 〜 2024/09/17

STOP！カスハラ：第１７回「クレームの日」ウェビナー形式特別講演会...

大切な人材をカスハラから守るために組織が取り組むべきことは何か。 カスタマーハラスメント（カスハラ）から従業員を守る覚悟と、実際に従業員がカスハラと接触した際は、企業として適切な対応を取ること...

2024/09/17 | 14：00～15：30

クレーム対応強化研修

お客様は神様ではない？クレーム社会を乗り超える対応力を身につける クレーム応対者個人がクレームの捉え方を理解し応対スキルを向上することでストレスの軽減を目指す。 初期対応の３ステップでお客様...

2024/09/20 | 13:30〜16:30

「論語」と経営・コンプライアンス〜新紙幣の顔・渋沢栄一から学ぶ〜...

７月から、「論語と算盤」の渋沢栄一が新紙幣の顔になりました。資本主義の父・渋沢は、企業経営に論語的道徳・倫理を重視しました。しかし、コンプライアンスが発達した令和になっても、大手自動車会社の数値...

2024/10/02 | 13:30〜16:00

企業のコンプライアンスを守る不祥事・ハラスメント対応策〜不祥事の...

近年、コンプライアンスに対する意識が高まっているとともに、ハラスメント問題も社会的に大きな注目を集めています。コンプライアンス違反が確認された場合、社会的批判にさらされるだけでなく、企業の社会的...

2024/10/16 | 13:30〜16:30

カスタマーハラスメントへの実践対応要領と体制整備に向けた7つの柱〜...

カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）が社会問題化しており、東京都による条例制定や厚生労働省による法制化もほぼ確実な状況になっています。カスハラをめぐる裁判では、企業に安全配慮義務違反を争点と...

2024/10/17 | 13:30〜16:30

ケーススタディ懲戒処分〜懲戒処分の基礎から発展的論点まで〜

懲戒処分は、従業員がルール違反、非違行為その他の問題を起こした際に、企業の秩序を守るためにとるべき必要かつ重要な手段です。しかし、懲戒処分を受ける従業員に大きな不利益を与えるものである一方、被害...

2024/10/21 | 14:00〜17:00

基礎から解説　非金融機関のためのOFAC規制

近時、非金融機関に対する米国経済制裁の執行が相次いでいます。その中には米系ではない法人も多く含まれ、日系の法人も複数執行の対象とされています。 　米国の経済制裁は、頻繁に細かな改正がされること...

2024/10/29 | 10:00〜12:00

近時の再エネ特措法の改正と実務的な対応〜住民説明会とコンプライア...

2012年のFIT制度導入以来、太陽光発電を中心として再生可能エネルギーの導入量が増加してきた一方で、近時では事業者との地域住民との関係性に関する懸念が、特に安全面、防災面や環境への影響という点...

2024/10/30 | 13:30〜16:30

日本企業も留意すべき米国OFAC規制の域外適用と経済制裁コンプライア...

米国財務省OFAC（外国資産管理室）による経済制裁規制の域外適用や二次的制裁が積極化している。米国に拠点を有しない日本企業であっても、巨額の制裁金や米国市場へのアクセス制限を課せられるリスクに対...

2024/07/10 〜 2024/10/31

近時の優越的地位の濫用・下請法規制への対応策

独占禁止法上の「不公正な取引方法」として規制される優越的地位の濫用に対しては、2009年の課徴金導入後、５件の課徴金納付命令が出された後は、積極的な執行がされていませんでしたが、2018年12月...

2024/11/11 | 13:30〜16:30

カルテル予防に向けた独禁法コンプライアンス〜同業他社との接触ルー...

独禁法違反のカルテル・談合に対しては、令和元年の法改正でも規制強化が図られており、公正取引委員会の調査も活発化しています。カルテル・談合の未然予防や早期発見・対応に向けたコンプライアンス態勢の整...

2024/11/21 | 13:30〜16:30

下請法の最新動向と実務対応 〜下請法コンプライアンスの要諦を伝授〜...

政府は、労務費、原材料費、エネルギーコスト等のコスト上昇が適切に価格転嫁されるようにするため、様々な啓発活動を積極的に進めています。同時に、公正取引委員会や中小企業庁は、下請法の厳正な執行を強化...

2024/07/25 〜 2024/11/30

電気通信事業法ポイント解説〜総務省にて同法の改正を担当した講師が...

チャットサービスやSNS・コミュニティサービスからウェブサイト・アプリサービスの提供まで、業種を問わず、様々なオンラインサービスを提供される機会が増えていらっしゃるかと思います。こうしたオンライ...

2024/09/05 〜 2024/11/30

公務員との関わり方における留意事項とコンプライアンス〜最新の法改...

企業として、国内外の行政機関とのコミュニケーションは欠かすことができないものとなっている。企業がこれら行政機関とコミュニケーションをとる場合、その相手となる個人は公務員であり、金品等の利益の提供...

2024/09/06 〜 2025/02/28

下請法に関する運用基準等の改正・労務費転嫁指針の解説と実務対応

下請代金支払遅延等防止法（下請法）の執行が強化されています。また、その執行機関でもある公正取引委員会は、下請法の運用基準を立て続けに改正し、さらに「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針...

【英語】顧客の信頼: B2C マーケターはプライバシーとパーソナライゼ...

世界がパンデミックから回復し、デジタル経済の未来に目を向けるにつれて、消費者の意識の高まりと個人データの管理と、より深いパーソナライゼーションへの需要の高まりとのバランスを取らなければならない岐...

【英語】明日のクラウド ガバナンスを形成するトレンド

企業は、急速に進化する今日のデジタル ランドスケープに対応するために、スケーラブルなクラウド インフラストラクチャを必要としています。適切なクラウド ガバナンスにより、組織はサイロを排除し、Cl...

【英語】マルチクラウド環境のデータセキュリティと復元力を変革

専門家パネルにご参加ください: Ed Amoroso — TAG Cyber​​ Abhijeet Kulkarni — KPMG US、MD アドバイザリー兼 Google Cloud リーダ...