2023/05/23 | 16時～17時30分
海事協会、カーボントラストと共催セミナー
カーボンニュートラル認証とフットプリントに焦点を当て、バリューチェーン全体でのネットゼロ達成が求められるなかで、認証の有効な使い方や欧州の事例を紹介する。また、経済産業省の進めるGX（グリーント...
2023/07/14 | 9:30~11:30
GX推進法と国内外のカーボンプライシング及び企業におけるビジネスで...
講義概要 温室効果ガスの排出者に排出量に応じた費用負担を求める「カーボンプライシング」の導入が進んでいる。国内では、2023年4月現在、国会で「排出量取引制度」や「炭素に対する賦課金」を新...
2023/04/10 | 14:00-16:00
セミナー「ＧＸ時代を迎える再エネ事業環境を徹底解説」の詳細情報 -...
２０２３年２月、ＧＸ実現に向けた基本方針が閣議決定され、カーボンニュートラル、脱炭素社会実現のモメンタムは確実に強まっている。 今後基本方針に基づくＧＸ関連法案の成立に向けた議論が進んでいく中...
セミナー「ＧＸ時代を迎える再エネ事業環境を徹底解説」の詳細情報 -...
２０２３年２月、ＧＸ実現に向けた基本方針が閣議決定され、カーボンニュートラル、脱炭素社会実現のモメンタムは確実に強まっている。 今後基本方針に基づくＧＸ関連法案の成立に向けた議論が進んでいく中...
2023/02/14 | 14：00～15：00
カーボンプライシングの基礎知識 | 物流倉庫プランナーズ
今回のセミナーは、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の滝見真穂氏にご登壇いただき、『カーボンプライシングの基礎知識』に関してご講演いただきます。 本講演をカーボンプライシングという政策・制...
2024/03/13 | 13:00-16:30
カーボンプライシング オンラインセミナー
3月13日開WEB講座「カーボンプライシングの基礎知識と、国内外の関連規制・制度の最新動向」 本講演は、大きく前半と後半からなる。前半は、カーボンプライシング(CP：炭素税、排出量取引制度)の...
2022/09/12 | 13:00～17:00
カーボンプライシングの基本的な理解と企業の対応の考え方
「制度」として見た場合のカーボンプライシングとして，炭素税，排出権取引，カーボンクレジットがどのようなものかを分かりやすく解説すると同時に，「ユーザー」の視点から，これらの制度を有効に使うための...
セミナー：Ｊ－クレジットの詳細・ビジネス展開を中心としたカーボン...
本セミナーでは、プログラムⅠに各種排出権取引制度の仕組み、排出権の創出（供給サイド）及び利用 （需要サイド）のメカニズム、排出権取引の取引量や取引価格に影響を与える要因、排出権取引の方法・ ...
2022/12/20 | 13:00-15:00
セミナー「ＧＸ-ＥＴＳが２０２３年開始海外事例と国内制度設計」の詳...
２０００年代に欧州や北米で導入された排出権取引は、２０１５年に韓国、２０２１年から中国に拡大しており、国内でも２０２３年から開始が予定されているＧＸ-ＥＴＳが開始されようとしています。こうした排...
セミナー「ＧＸ-ＥＴＳが２０２３年開始海外事例と国内制度設計」の詳...
２０００年代に欧州や北米で導入された排出権取引は、２０１５年に韓国、２０２１年から中国に拡大しており、国内でも２０２３年から開始が予定されているＧＸ-ＥＴＳが開始されようとしています。こうした排...
2022/12/12 | 10:00～12:00
検討が進む「ＧＸリーグにおける排出量取引制度(ＧＸ-ＥＴＳ)」の徹底...
２０２２年１０月２６日に開催されたＧＸ実行会議で岸田首相は、「炭素税と排出量取引制度のハイブリッド型」とされるカーボンプライシング(ＣＰ)の具体的な制度案を提示するよう指示した。排出量取引につい...
2023/04/25 | 10:00-12:00
セミナー「全２回 ゼロから学ぶ再エネビジネス基礎講座」の詳細情報 ...
電力 脱炭素再エネ電力・環境価値に対する需要家のニーズの高まりを受け、電気事業法、再エネ特措法等の関連法令が改正され、需要家企業による非化石証書取引、自己託送を用いたコーポレートＰＰ...
2023/09/12 | 13:00～15:00
全２回 ゼロから学ぶ再エネビジネス基礎講座 | 法人向けセミナー
再エネ電力・環境価値に対する需要家のニーズの高まりを受け、電気事業法、再エネ特措法等の関連法令が改正され、需要家企業による非化石証書取引、自己託送を用いたコーポレートＰＰＡ（ＣＰＰＡ）、ＦＩＰ活...
セミナー「全２回 ゼロから学ぶ再エネビジネス基礎講座」の詳細情報...
再エネ電力・環境価値に対する需要家のニーズの高まりを受け、電気事業法、再エネ特措法等の関連法令が改正され、需要家企業による非化石証書取引、自己託送を用いたコーポレートＰＰＡ（ＣＰＰＡ）、ＦＩＰ活...