2023/09/13 〜 2023/12/31
我が国の労働者の中で非正規雇用者の占める割合は、平成元年には全体の19.1%であったのが、令和4年には36.9%にも上るなど（厚生労働省「『非正規雇用』の現状と課題」）、年々高くなっており、今や...
2023/12/08 〜 2024/01/31 | 10:00〜 17:00
人的資本経営やISO30414への対応に加えて、ジョブ型人事制度、同一労働同一賃金、働き方改革法など、人事戦略を取り巻く環境は日々大きく変化をしております。 しかしながら、人事戦略の構築に...
2023/11/08 〜 2024/02/29 | 10:00〜17:00
建設業向け バックオフィスDXで収益力を向上させるポイントとは？ 建設業界では2024年問題と称した 「時間外労働時間の上限規制」や「同一賃金・同一労働」、「人材不足」などの 問題が...
2023/10/12 〜 2024/03/29 | 10:00〜
企業を取り巻く外部環境は激しく変化をしています。 建設業界においては、2024年問題と称した「時間外労働時間の上限規制」や、「同一賃金・同一労働の未適用」、デジタル技術を活用した生産性向上や業...
我が国の賃金が先進各国と比べ低迷しており、成長と分配の議論が高まる中で、2022年春の賃金交渉がはじまりました。本セミナーでは、2022年春闘を取り巻く社会経済環境を、生産性・賃金・物価・雇用・...
使用者側特化の労働弁護士が語る！働き方改革関連法の実務対応 2018年7月6日に公布された働き方改革関連法 同法により、罰則付きの時間外労働の上限規制、 不合理な待遇差を解消するための規程...
2018年7月6日に公布された働き方改革関連法 同法により、罰則付きの時間外労働の上限規制、 不合理な待遇差を解消するための規程の整備（同一労働同一賃金）等が導入されました。 同年9月...
講師 岩出 誠 氏（ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー弁護士・明治学院大学客員教授） 概要 第１ 令和2年10月判決と平成30年6月判決の分析 第２ 平成30年判決と令...
令和2年10月の５件の裁判例を詳細に解説した上で、平成30年の裁判例との相関関係を分析し、今後の企業から求められる具体的な法務対応を指南。 講師 岩出 誠 氏（ロア・ユナイテッド法律事務所代...
トラックドライバーの雇用形態は、ジョブ型であるといわれています。 ジョブ型雇用とは、職務内容と賃金額の結びつきが強く、賃金額が年齢や勤続年数の影響を受けにくい雇用形態です。長期雇用を前提とし、...
講師 岩出 誠 氏（ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー弁護士・明治学院大学客員教授） 令和2年10月の最高裁判例 （大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件、日本郵便事件など...
2020年10月13日、メトロコマース事件、大阪医科薬科大学事件、2020年10月15日、日本郵便事件といった、同一労働同一賃金をめぐる最高裁の判断が下されました。そこで、弁護士、木野綾子氏をお...
今回の法改正により創設される高年齢者就業確保措置は、努力義務とされていますが、その意味するところは、措置を講ずることによる70歳までの就業機会の確保の努力義務であるため、措置をまったく講じていな...
■セミナー概要■ジョブ型（職務・役割重視）人事制度の効果的な設計と運用開催日：2021年1月20日（水）14:00～16:00 講師：佐藤栄一働き方の変化による評価見直し、同一賃金同一労働、人材...
同一労働同一賃金に関する最高裁の最新判決、育児介護休業法の改正(2021年1月)と、副業・兼業ガイドライン改訂(2020年9月)と、自社の対応を見直しておかなければならない重要な判決・法改正など...
改正育児休業法が来年4月から段階的に施行されます。 まず、4月からは、妊娠・出産を申し出た労働者に対する個別の周知・意向確認（面談での制度説明、書面による制度の情報提供など）や、育児休業を使い...
昨年立て続けに出された旧労働契約法20条に関連する最高裁判決があったことで、有期雇用労働対策には一定の目処が立ったと見る向きもあります。 しかし、有期雇用労働に対する法規制はそれだけに止まらな...
知る人ぞ知る就業規則コンサルティングの必須アイテム『就業規則診断ツール』が10年ぶりに『就業規則診断ツールpro』として生まれ変わります。 チェックシートをチェックするだけで就業規則の問題点を...
正社員には支払われる賞与や退職金などが支払われないのは違法だとして、争いになっている「大阪医科薬科大事件」、「メトロコマース事件」。平成30年の高裁判決は実務の現場でも大きな反響となりました。さ...