2024/06/25 | 2024年6月25日（火）13:30‐15:30
2024年「未払賃金訴訟と乗務員の連鎖離職を回避する賃金制度構築セミナー」 参加費 一般5,500円 会員4,400円
2024/07/16 | 10:00〜12:00
個人情報保護委員会が6月27日に公表した「いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」（「中間整理」）は、来年、政府（内閣）から提出される個人情報保護法の改正法案の骨子となるものです。 本ウ...
2024/08/28 | 10:00〜12:00
製造物責任、特にリコール費用の負担に関する問題は、金額が高額化・複雑化しています。ステークホルダーに対する説明責任を果たすためにも、リコール費用の負担については適切な対応が一層求められるようにな...
2024/08/29 | 14:00〜16:30
「国際仲裁という言葉は聞いたことはあるが、イメージが湧かない」 「海外案件が増えており、万一に備えておきたい」 「紛争解決条項は合意管轄か仲裁条項で迷っている」 「国際仲裁は費用が高いと聞...
2024/09/10 | 10:00〜12:00
本セミナーでは、調査会社において多数のイ号製品や関連証拠収集の実績を、弁護士として多数の中国特許権侵害訴訟、審判、行政摘発に関与した実績を有する講師により、単なる法律論だけでなく、現場の実務に基...
2024/09/17 | 10:00〜12:00
2024/09/19 | 10:00〜12:00
近時、日本政府による「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の策定（2022年9月）等による「ビジネスと人権」への関心の高まりを受けて、M&Aプロセスにおいても、デュー...
2024/06/03 〜 2024/09/30
法律に基づいて責任を負わされる法律の専門家でない株式会社役員の皆様、管理部門の関係者の皆様へ企業不祥事に基づく役員の責任の種類・範囲のポイントをわかりやすく解説します（想像もつかない理由で不本意...
2024/10/02 | 13:30〜16:00
近年、コンプライアンスに対する意識が高まっているとともに、ハラスメント問題も社会的に大きな注目を集めています。コンプライアンス違反が確認された場合、社会的批判にさらされるだけでなく、企業の社会的...
2024/10/11 | 10:00〜12:00
新型コロナウイルスの影響や事業形態の多様化もあり、近年、テナント物件の賃料増減額の対応に関するご相談を多く頂きます。本セミナーでは、日々不動産取引案件に携わり、2022年8月に『55のケーススタ...
2024/10/17 | 10:00〜12:00
多くの企業は、国内取引にとどまらず国際取引も行っていることと思いますが、国際取引には国内取引以上の大きなリスクが伴い、これにどう対処すべきかは、実務上とても重要です。リスクを軽減するためには契約...
2024/10/22 | 10:00〜12:00
一昨年より定期的に開催し、多くの方にご参加いただいております製造物責任と製品リコールに関するセミナーを、最新情報にアップデートして、この秋も開催いたします。 約４０年ぶりとなる欧州製造物責任...
2024/10/29 | 13:30〜15:30
事業承継の増加に伴い事業承継トラブル・敵対的少数株主トラブルが急増しています。さらに、近時では、株式買取業者が出現し、少数株主トラブルが熾烈になっています。本セミナーでは、敵対的少数株主対策や株...
2024/10/30 | 10:00〜12:00
2024/11/14 | 14:00〜16:00
皆さんは税務調査で、税務当局とモメて困ったことはありませんか？ 私は長らく納税者側で税務のモメ事対応のサポートをしていますが、税務当局側は内部で成功事例を共有して税務調査に臨んでいるのに対し、...
2024/11/26 | 13:30〜16:30
英文契約書の実務においては、交渉の経緯や相手方との力関係等により、相手方作成の契約書案をベースに交渉せざる得ないケースが珍しくありません。このようなケースにおいては、相手方作成の契約書案に隠され...
2024/11/28 | 13:30〜16:30
役職員不正は、企業が巻き込まれる古くから無くならない不正不祥事の一類型です。役職員不正の内容は千差万別であるとともに、時代とともに変化してまいりました。そして、調査手法にも同様に変化が見られます...
2024/08/09 〜 2024/11/30
いわゆる不正調査に関するセミナーは多数あるところですが、本セミナーは、役職員による不正にフォーカスして、実務担当者の皆様方からご質問を受けることが多いポイントを具体的に解説いたします。従業員に対...
2024/08/01 〜 2024/11/30
英文契約の交渉で最後まで懸案条項として残ることが多い損害負担条項である「保証・免責補償・損害賠償の制限」の各条項については、基本的な知識が不十分の中で、個別の事案で不安や心配を抱えながら最終合意...
2024/12/17 | 10:00〜12:00
海外の消費者に商品等を販売するに当たり、海外に実店舗を構えるよりもリスクやコストを抑えることができることから、越境Eコマースを行う日本企業が増えています。 越境Eコマースを行う際には、販売国...