2022/03/02
本セミナーでは、製品不具合によるリコール費用の負担について、近時の裁判例や実例、豊富な実務経験に基づく知見に言及しながら、法務担当者の方々に知っていただきたい平時の文書管理等の対応、契約書のチェ...
2022/03/10
■講義概要■ 1980年代後半のいわゆるバブル期に入社した社員がまもなく60歳になろうとしている現在、70歳までの就業機会の確保や国家公務員の定年引き上げ等、シニア社員の活用を促す法改正も行われ...
働く場の分散により、コミュニケーションの形が大きく変化しました。 コミュニケーション不足によるちょっとしたボタンの掛け違いから、 ハラスメントが生じることもあるでしょう‥ 今年4月からパワハラ...
2022/03/11
「新しい働き方」の税務面・法務面を詳細に解説します！ 「越境ワーク」が広がっています。「越境ワーク」とは、会社の所在国とは別の国から従業員がリモートで仕事を行うことであり、コロナの蔓延で国境間...
契約書作成の基本的知識を、初学者を対象に平易に解説！ 第１部 契約書作成にあたって １．契約書を作成することの意味 ～口頭による契約と何が違うのか？ （１）契約は形式を問わない （２）契約書...
2022/03/17 | 14:00~15:30
ハラスメントが組織に与えるリスクは非常に大きなものです。 従業員のメンタル不調、モチベーション低下、最悪なケースでは退職や裁判沙汰、 自殺につながる恐れがあります。 知らなかっ...
2022/03/17
重要基本表現から英文契約書をマスターする新入門講座メソッド、基本的な交渉の対案もカバー！ 本セミナーは、特に重要と思われる基本表現を交渉の対案としての活用を含めて解説していくセミナーです。 基...
2022/03/22
委託者側・ユーザー側の視点に立って、トラブル・紛争を予防するための基礎知識を解説！ 契約関係をめぐる紛争が生じた場合、契約書はとても重要な証拠となります。契約書を作成する際は、将来発生する可能...
2022/03/24
2022年の重要な法令改正のポイントと具体的企業実務対応（具体的に何をどうすれば良いか）について短時間で解説！ このセミナーでは、２０２２年に予定されている「重要な法令改正」やグローバルで...
2021/07/27 〜 2022/03/31
国際化の一層の進展に伴い、英文契約書に関わる知識が必須となってきています。 本セミナーでは、一部上場国際企業で長年法務部長の職にあり、その後、有名翻訳学校で英文契約書の読み方・書き方の講師、...
2022/04/04 | 14:00~15:30
2022/03/22 〜 2022/04/05
2022年になって、メタバースが大きく取り上げられるようになりました。メタバースへの注目が増えるにしたがって、メタバースを利用したり、メタバース関連のビジネスに進出する企業も増えています。メタバ...
2022/04/06 | 10:00 ～ 16:30
《労政時報セミナー（来場受講／WEB受講）》 お申し込み時に、要望・質問・備考欄に、「来場受講」または「WEB受講」のいずれかをご指定ください。なお、ご指定がない場合は、「WEB受講」として手...
2022/03/01 〜 2022/04/06
１ これから雇用はどう変わるのか － 新型コロナ禍、ポスト働き方改革、社会保障と雇用 － ２ 経営の視点で、組織論の視点で、世代論の視点で、あるべき雇用を考える － 事業継続のためにいかなる雇用...
2022/03/04 〜 2022/04/08
１．シニア社員雇用を取り巻く環境 （１）データでみる高齢者雇用の実態 （２）チェックリストで、自社のレベルを把握する ２．押さえておくべき関連法令と重要判例 （１）改正高年齢者雇用安定法...
１ 整理解雇の４要素 ２ 希望退職募集の法的ポイント ① 会社承認規定を運用する際の注意点 ② 退職上積金の目安をどう考えるか？ ③ 希望退職募集を実施するメリット・デメリット ３ 個別面談が違...
2022/04/14 | 10時00分～16時00分
講座概要 各会社において、残念ながら会社からの期待（約束）に応えられない社員が存在します。会社と人事労務担当者は、そのような社員との無用なトラブルを避けつつも、期待に応えてもらうために、いかな...
2022/04/15
わかりやすい説明で好評の中国特許紛争対策セミナー！法律論だけでなく、現場の実務に基づく具体的な対応方策案を紹介します。結果を得るためには中国の実態にあわせた戦略を学べます。 本セミナーでは、調...
2022/04/18 | 14:00 ～ 15:30
2022/04/19 | 10時00分～16時00分
同一労働同一賃金については、平成30年の最高裁判決に続き、令和2年10月に発出された5つの最高裁判決を踏まえて、最終的な実務対応を行う必要があります。しかし、この内容は、判決文を一読しただけで...