2023/09/19 〜 2023/09/20 | 令和5年9月19日(火)13:00～17:00 令和5年9月20日(水)10:00～16:00

上下水道の債権回収・給水停止・苦情対応その他トラブルへの実践的対...

地方自治体の水道事業をめぐっては、その再構築と経営基盤の強化が求められています。喫緊の課題となっている設備の老朽化対策を始めとして、給水人口減少が加速する中で水道事業を維持していくには莫大なコス...

2023/09/21 〜 2023/09/22 | 令和5年9月21日（木）13:00～17:00 令和5年9月22日（金）10:00～16:00

「自治体職員が知っておくべき「任意後見」と「家族信託」のポイント...

「人生100年時代」が叫ばれ日本は超高齢社会に入り、国は、2000年4月より、社会福祉政策を国民相互の負担による介護保険制度へと大転換させ、また、「民法」においては、「禁治産・準禁治産制度」を「...

2023/09/29

海事・物流シリーズセミナー

当事務所の海事・物流部門（代表　大口裕司）は、「海事・物流シリーズセミナー」を参加費無料のオンライン（Microsoft Teams）にて開催致します。これまで当事務所の弁護士とかかわりがなかっ...

2023/11/02 | 13:30～16:30

【Web研修】会計事務所として、家族信託にどう向き合うか　－社会的に...

　民法も改正になり、個人の意思能力が重要となってきています。 　会計事務所としては顧問先社長等の意思能力の低下というリスクを抱えています。認知症対策として会計事務所が行えうる事柄を解説します。...

2023/12/22 | 13:30〜16:30

国際売買契約の重要ポイント 〜主要国の法制度、１０の具体的な設例と...

国際売買契約（物品の輸出入取引）は、国際取引・海外進出の最も基礎的な形態であり、それらの経験が乏しい企業であっても比較的取り組みやすいといえます。 　しかし、国際売買には、国内の売買と比べて、...

2023/12/13 〜 2024/01/12

業務委託契約書の重要チェックポイント（12/13～1/12配信） - みずほ...

委託する内容により法的性質が決まる業務委託契約においては、内容を精査した上でいかなる法的性質を有するものか見極めることが重要であり、加えて民法のみならず下請法などさまざまな法律が関係することも考...

2024/03/04 | 13:30 ～ 16:30　

セミナー「リスクを回避しビジネス契約交渉を有利に進める『契約法務...

実務上生じやすい契約上の問題を横断的に解説 Ⅰ.責任に関する諸規定の意義と法的リスク １.瑕疵担保責任、品質保証責任、製造物責任の違いと意義 　・民法における担保責任の規定 　・買主...

2024/05/28 | 13:30〜16:30

3時間で習得！2024年版・国内外の重要な法令改正と実務対応 - 金融財...

このセミナーでは、2023年までに施行された、また2024年に予定されている「重要な法令改正」やグローバルで急速に進展する法改正のトレンドについて、ポイントと具体的な企業実務対応（具体的に何をど...

「配偶者居住権」への実務対応 | 税務研究会Webセミナー

民法改正により2020年4月以降の相続では、配偶者居住権の設定が可能となります。配偶者居住権の設定有無は、１次２次の相続税に多大な影響を及ぼしますので、税理士の相続実務において、配偶者居住権の設...

「配偶者居住権」への実務対応 | 税務研究会Webセミナー

民法改正により2020年4月以降の相続では、配偶者居住権の設定が可能となります。配偶者居住権の設定有無は、１次２次の相続税に多大な影響を及ぼしますので、税理士の相続実務において、配偶者居住権の設...

配偶者居住権に対する相続税・贈与税・譲渡所得税等の課税関係 | 税務...

◆収録内容・チャプター Chapter１ １．民法（相続法）の改正 　１ 改正のあらまし 　２ 配偶者居住権等の創設 Chapter２ ２．配偶者居住権に対す...

不動産所有型法人の実務 | 税務研究会Webセミナー

◆収録内容・チャプター◆ 不動産所有型法人の実務 Chapter１ はじめに（22:11） Chapter２ 不動産所有型法人の概要（21:57） Chapter３ 必要となる計算書類に...

【2022年・特商法改正対応版】120分で概観 BtoCのEコマースに関する規...

BtoCのEコマースでは、業法を除き大きな視点で見ると、消費者向け広告・勧誘、契約条項及び個人情報取扱いに関するルールを意識する必要があります。広告・勧誘については特商法、景表法、消費者契約法、...

一般動産・知的財産権・その他の財産の相続税評価 ポイント解説 | 税...

土地等及び有価証券等が相続財産価額に占める割合は約50％です。そのため財産評価についての研修等は土地・有価証券の評価が中心となりますが、それ例外の財産についても重要性は劣ることがありません。家屋...

官民境界をめぐる法律知識と紛争対応のあり方

安心・安全なまちづくりを進める上で避けては通れない問題に、土地の官民境界の問題があります。道路境界を想起すれば明らかなように官民境界は、大多数の民地との境に存在し、それゆえに住民との紛争も多発し...

税理士・公認会計士のための事業承継における「相続法」実務

① 喫緊の社会課題のひとつである「事業承継」について税理士・公認会計士として専門知識を習得する ② 多岐にわたる知識や経験が求められるなか、とりわけ「民法（相続法）」と実務に関する知識を習得す...

【法務必携】ポケット契約用語集～基本編～

本資料では、契約書で使われる用語について、頻出用語の意味や、混同しやすい用語の使い分けなどを解説します。 契約書を正しく作成・レビューするために、よく使われる契約書の用語について、 基本的な知...

税理士業務(税務)との関わりで捉える民法(相続編等)改正 | 税務研究会...

相続法の改正は、配偶者の居住の権利、特別の寄与制度の創設のほか、遺産分割、遺言制度、遺留分制度、相続の効力等に関する見直しなど、多くの項目にわたり、相続の法的処理に大きな影響を与えるものと思われ...

相続の手続きに必要な資料の収集･分析･読み方 ポイント解説 | 税務...

基礎控除の引き下げ以降、相続業務のニーズが高まり、特殊業務から恒常的な業務に変わってきています。相続税の評価や計算においては、相続人の確定から財産の評価等、様々な論点があります。さらにその前段階...

トラック運送業賃金制度改革セミナー | 株式会社ビジネスリンク

トラックドライバーの雇用形態は、ジョブ型であるといわれています。 ジョブ型雇用とは、職務内容と賃金額の結びつきが強く、賃金額が年齢や勤続年数の影響を受けにくい雇用形態です。長期雇用を前提とし、...